「人件費はどこまで削減していいのだろうか？」
「大幅にコスト削減するには、人件費削減は有効なのだろうか？」
「人件費を削減するしかないけど、失敗しないためにはどうしたらいいだろう？」
このような悩みを抱えている方はいませんか？
人件費とは、人材に関する費用のことですが、店舗（会社）の資金の中で、人件費は多くの割合を占めています。
そのため、手っ取り早く人件費を削減することで、店舗の経営状態を回復させることを考えがちですが、人件費の削減には大幅なリスクがあります。
なので、人件費の削減方法によっては、経営状態を回復させるどころか、崩壊させる恐れもあるわけです。
そこで今回は、失敗しない人件費の削減方法についてご紹介します。
人件費の詳細解説: 給与、福利厚生、法定福利費の違いと内容
人件費は、ビジネスの運営において重要な要素の一つです。
これは、企業が従業員に対して支払う費用の総称であり、給与、福利厚生、法定福利費などが主な構成要素として挙げられます。
ここでは、それぞれの要素について詳しく解説し、その重要性とビジネスへの影響を考察します。
給与: 従業員の労働対価としての支払い
給与は、従業員が提供する労働の対価として支払われるものです。
これには、基本給だけでなく、手当やボーナス、そして時間外労働に対する残業手当なども含まれます。
給与は、従業員のモチベーションを維持し、彼らの生計を支える基盤となるため、適切な額を設定することが企業の成功にとって不可欠です。
福利厚生: 従業員の生活の質を向上させるためのサポート
福利厚生は、従業員の生活の質を向上させるためのさまざまなサービスや手当を指します。
これには、健康保険や住宅手当、社員食堂の提供、レジャー施設の割引などが含まれます。
福利厚生は、従業員の満足度やロイヤルティを高めるための重要なツールとなります。
法定福利費: 法律で定められた義務的な支払い
法定福利費は、企業が法律に基づいて支払う必要がある福利費のことを指します。
具体的には、健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、子ども・子育て拠出金などがこれに該当します。
これらは、従業員の安全や生活の保障を目的としており、企業はこれらの支払いを怠ることができません。
広義での人件費
一般的な人件費を紹介しましたが、ここからは広義での人件費について紹介していきます。
主に、
- 労務費
- 外注費
- 旅費交通費
について、紹介していきます。
労務費
店舗の業務は、大きく、
- 商品の開発（生産）
- 商品の販売
- 商品の管理
の３つに分けられます労務費とは、人件費のうち、商品やサービスの生産（製造）に関わる費用のことです。
商品の販売に関わる費用は販売費、商品の管理（人材の管理）に関わる費用は、一般管理費に当たります。
外注費
会社の業務の中では、自社ではなく、外部の業者に業務を依頼する場合があります。
例えば、店舗の修繕費や商品のPOP作成などを自社業務として行うには、負担が大きい時、外部の業者に委託します。
その際にかかる費用が、外注費に当たります。
旅費交通費
旅費交通費とは、企業の業務上、従業員が宿泊施設や交通機関を利用する際にかかる費用のことです。
例えば、
- 遠方への出張の際にかかる新幹線代
- 出張の際のホテルの宿泊代
なども旅費交通費に含まれます。
人手不足にならずに人件費を削減する方法
人手不足にならずに人件費を削減する方法は、
- スタッフの育成で生産性を上げる
- 業務フローの見直し
- シフト管理を徹底する
- 残業をなくす（減らす）
- 業務効率化のためのツールを導入する
です。
スタッフの育成で生産性を上げる
人件費はコストになるのか？未来への投資になるのか？という議論は、スタッフを育成し、労働生産性（単位時間当たりに生み出される価値）を高められるかどうかによって変わってきます。
2018年度のOECD加盟国における各国の労働生産性を比較すると、日本は36カ国中21位で、主要国の中では最低レベルと言われています。
（『自分の頭で考える日本の論点』 p69 参照）
これは、日本のほとんどの企業が人材育成に対する意識が低いからだと言えるでしょう。
ちなみに、アメリカやヨーロッパの経済成長率は2.5％なのに対して、日本は1％しか成長していないというデータもあります。
（『自分の頭で考える日本の論点』 p72 参照）
スタッフの育成が、労働生産性を高め、店舗の売り上げ向上や経済成長率の向上に貢献すると言えるでしょう。
業務フローの見直し
業務フローを見直し、業務をできる限り効率化するようにしましょう。
例えば、お客様の情報をペーパーレス化すれば、
- デジタルデータとして管理しやすくなる
- お客様の情報を探し出す時間の削減
- 紙やファイルなどの費用削減
につながります。
他にも今抱えている業務を洗い出し、効率化できる業務はないか？を一度考えてみることをおすすめします。
シフト管理を徹底する
シフト管理も人件費の削減に繋がります。
店舗の営業時間帯や時期によって、お客様の数が上下すると思います。
そのお客様の数によって、シフトを調整すれば、お客様がいない時間帯に最低限の人数で対応できるようになり、人件費の削減につながります。
また、お客様が少ない時間帯は、新入社員などの教育の時間に当てたり、コミュニケーションの時間を取ることで、新入社員に居場所を感じてもらうことができれば、離職率の低下にも繋がります。
その為、新入社員と仕事ができる社員を同じ時間帯にしたりするなど、従業員同士の相性なども考えて、シフト管理をしていくことで、より良い効果が得られるでしょう。
残業をなくす・減らす
残業を無くして、時間外手当をいかに減らせるかも重要です。
残業が社員の生産性を下げている恐れもあります。
なので、「この時間までには社員全員帰宅」と終わりを決めると、従業員自身も「この時間までに仕事を終わらせないと・・・」という意識が働きます。
それにより、仕事の効率も上がるでしょう。
残業を減らす為には、上層部が積極的に定時で帰宅していくことが重要です。
いくら残業が大事と言っていても、上司が残業をしていたら、それより下の立場の人は「残業しないといけないんだ…」という風に(勝手に)思ってしまいます。
残業を減らして、早めに帰宅することは、上の立場の人から積極的に行っていきましょう。
業務効率化のためのツールを導入する
デジタル化(ペーパーレス化)が進んでいる今、ITツールの導入は積極的に導入するのがおすすめです。
機械化できるところは、徹底的に機械化して、優先順位の高い業務に従業員を割くようにすることで、最小の人数でお店を回すことができます。
例えば、不動産賃貸の会社であれば、
- お客様の情報管理
- お部屋の空室情報
- 契約の手続き
などは、ITツールなどを用いて、できるだけ簡単にした方がいいです。
それ以外のお客様への接客サービスや、新規物件開拓の方に力を入れていった方がいいわけですね。
このように、機械化できることは徹底的に機械化して、人にしかできない所に力を注ぐことで、効率化に加え、従業員たちが仕事のやりがいも感じられるようになります。
特に若い世代は、ITツールを身につけるのが早いので、仕事を任せることができます。仕事を任せてもらえれば、「自分はこの会社の役に立っている。必要な存在なんだ！」と貢献感を味わえるので、働き続けてくれるようになり、離職率低下につながります。
また、ITツールの使い方に関して、若い世代から教えてもらうことで、コミュニケーションを取るきっかけとなり、こちらも離職率低下に繋がります。
人件費削減のメリット
人件費を削減するメリットは、
- 経営状態がよくなる
- 浮いたコストを他に回せる
です。
経営状態がよくなる
人件費は、会社のコストの中でも多くの割合を占めています。
なので、人件費が削減できれば、経費に余裕が生まれ、経営状態が良くなります。
また、人件費削減は、従業員の生産性を向上させるきっかけにもなります。
そうすれば、売上げが上がることも見込まれるので、経営状態は良くなるでしょう。
人件費削減で浮いたコストを他に回せる
人件費で浮いたコストを、新規事業などに回すことができれば、会社の成長にも繋がります。
例えば、
- 優秀なコンサルタントに、今後について相談する
- 優秀な社員を雇う
- 新店舗を開く
など、会社の成長につながる部分に使うことができれば、会社が大きくなっていきます。
ただ、あくまで使い方が重要で、せっかくコストが浮いても、意味のない使い方をしていては、会社が縮小してしまうので、注意が必要です。
人件費削減で失敗しないために
人件費削減はリスクを伴うため、慎重に行う必要があります。
失敗しないためには、
- 段階的に人件費の削減を行う
- 固定費の削減を優先する
- 従業員の負担を考慮する
- 従業員のモチベーションを管理する
といったことを意識することが重要です。
段階的に人件費の削減を行う
人件費削減には、
- 従業員のモチベーションの低下
- 離職率の増加
などのリスクがあるので、段階的に取り入れていくようにしましょう。
特に、「人は得することよりも、損失を避けようとする（プロスペクト理論）」という修正を持っているので、（人件費の削減により）給与が低下することは、従業員にとってはショックが大きいことです。
人件費の削減の施策は、少しずつ取り入れていきましょう。
固定費の削減を優先する
人件費以外の固定費を削減することを優先させていきましょう。
固定費とは、売り上げに関わらず必ず発生する費用のことで、
- 家賃
- 水道光熱費
- 交際費
- 広告費
- 通信費
などが含まれます。
例えば、水道光熱費などは節約することで、大幅に削減することが可能です。
セブンイレブンは、
- 店舗の照明をLED照明へ変更
- 空調温度を設定を高くする節電対策
など行い、１ヶ月の電力使用料金を約27％削減することに成功しています。
（参照：https://hcm-jinjer.com/blog/keihiseisan/cost-reduction_case-study/#2）
人件費削減に比べ、リスクが少なく、取り組みへのハードルが低いものから、コスト削減を取り組めないか？を一度考えてみることをおすすめします。
従業員の負担を考慮する
人件費を削減すると、従業員に負担がかかる恐れがあります。
例えば、毎月の収入が1万円下がった場合、日々の生活に支障をきたす従業員がいるかもしれません。
その結果、仕事のパフォーマンスに影響し、生産性が下がり、売り上げの低下につながったり、給与の高い会社への転職も考えられます。
その場合、辞めた社員の分の業務が、残った社員に割り振られ、残った社員の負担も増大する恐れがあります。従業員の負担を考えることは、重要です。
従業員のモチベーションを管理する
人件費の削減により、社員の離職や給与の低下などを招くことで、従業員のモチベーションが低下する恐れが考えられます。
それを防ぐためには、従業員が給与以外に魅力を感じられる職場作りが求められます。
例えば、
- 店長などの上層部が、日々従業員と面談をする
- 無目的なコミュニケーションの時間を取る
- 従業員の自主性を重視しつつ、できない仕事を教えていく
といったようなことをして、働きやすい職場環境を作っていくことが求められます。
それが、従業員のモチベーションの向上につながり、モチベーションが向上すれば、売り上げの増加にもつながります。
人件費の削減方法についてのまとめ
今回の記事では、人手不足にならず人件費を削減する方法についてお伝えしました。
各店舗で実行できるポイントを分析して店舗経営を成功させましょう。
この記事が店舗経営の参考になれば幸いです。